知多市議会の第3回定例会が令和6年6月18日に行われ、一般質問が活発に繰り広げられた。
中心的なテーマは、一般行政職の職員採用の現状について、市議会議員の川脇裕之氏から提起され、地方自治体が直面する採用難についての質問がなされた。川脇氏は、合格者数が減少し競争率が低下する中、自治体職員の早期退職が進んでいることを問題視した。その具体的なデータとして、地方公務員の受験者数が約438,000人で競争率は約5.2倍であり、受験者数は10年で3割近く減少していると述べ、若手職員の離職問題にも触れた。この状況が続くと、市民への行政サービスに大きな影響が出ると強調した。
市長の宮島壽男氏は、職員採用の重要性を確認し、採用説明会やインターンシップの実施を通じて、求職者に魅力を伝えていると述べた。また、オンライン応募の導入や人物重視の選考方法も取り入れ、より受験しやすい環境作りに努めているとした。
続いて、妊娠と子育て支援の現状に関する質問が髙橋直之氏から出され、こども家庭センターの設置後の活動状況が問われた。髙橋氏は、妊産婦や子育て家庭を支援するための施策がある旨を確認し、最近の児童虐待の背景についても言及した。これに対し、福祉子ども部長の花井佳世氏は、こども家庭センターでの多職種の連携により、迅速かつ適切な支援が行われていると説明した。特に家庭訪問や相談支援の取り組みが進展しており、妊産婦への心理的サポートが重要であることが強調された。
髙橋氏は、望まない妊娠に関しても注意が必要であると指摘し、行政ができることを問う形で再質問を行った。これに対し、健康文化部長の杉江大典氏は、妊娠を望まない場合の選択肢について常に相談機関を紹介し、妊産婦への寄り添いを続ける意志を示した。これにより、双方が協力していく姿勢が見受けられた。
このように、議会の中で出された質問は、地域の重要な課題を浮き彫りにし、職員確保や妊産婦支援について具体的な施策を再確認する貴重な機会となった。今後は、これらの施策が市民の生活向上に繋がることが期待される。