令和2年11月30日、常滑市議会臨時会が開催された。
市長の伊藤辰矢氏は、新型コロナウイルス感染症の影響について懸念を表明した。その中で、愛知県では感染者数が急増し、厳重警戒が求められていると述べた。
臨時会では、専決処分に関する報告が多く行われ、報告第17号から第23号までの7件が議題となった。特に、農免農道での事故に関連する損害賠償について報告され、合計で69,050円の賠償が決定された。この事故においては、農道の穴により車両が損傷し、今後は点検を強化する方針が示された。
さらに、給与に対する総務部門からの議案も審議された。議案第58号から第62号までの条例改正案が、政府の人事院勧告を受けて可決された。この改正により、期末手当の支給率が引き下げられることになる。
特に、議案第61号に関しては、一般職員の期末手当が630万7,000円の影響を及ぼす見込みであると説明された。しかし一方で、議員の西本真樹氏は、これらの改定について異議を唱え、公務員の労働環境への影響を心配していた。
最後に、教育部長は、常滑市立小中学校へのGIGAスクール学習者用コンピュータの取得に関する議案第63号について説明した。これは、教育環境の改善を目指したもので、予算総額が1億2,980万円。これにより、生徒全員にコンピュータを配布する計画が浮かび上がる。
会議は順調に進行し、議長により各議案は可決され、伊藤市長は市民や議員の協力を求める挨拶を行った。今後も感染症対策を徹底し、地域の安全を守る努力が続けられる。