令和3年9月、常滑市議会の定例会が開催され、新型コロナウイルスに関する多くの意見が交わされました。
加藤代史子議員は新型コロナワクチン接種に関する質問を行い、接種率の状況や妊婦への接種状況を問いました。福祉部長の中野旬三氏は、8月29日現在の接種率が約52.3％で、接種順位を考慮して医療機関と連携し接種を進めていると述べました。特に、妊婦向けの優先接種枠を設けたことを報告し、若年層への接種の推進策も講じているとのことです。
学校給食の公会計化については、文部科学省の方針に基づき、学校給食費の徴収を自治体に移行することで教職員の負担軽減が期待されています。この施策について、加藤代史子議員が具体的な取り組みを質問し、教育部長は現行の徴収方法について解説しました。
また、坂本直幸議員が提起した交通弱者を守るための安全対策については、通学路の危険箇所の調査と県道や市道の安全対策の十分さが話題に上がりました。本市の交通安全対策に対する市長の姿勢も重要視されています。特に、草木の生い茂る危険な場所や横断歩道の標示の改善についても協議されています。
田中翔子議員は、通学路の草刈りの強化や、故障した交通標識の修理を求め、今後の予算計上についても確認されました。各部門が連携し、改善に向けた具体策を検討している状況です。
さらに、太陽光発電施設の開発に関する議論もありました。西本真樹議員は、過去の事例からみる太陽光発電の環境影響について指摘し、住民との対話を求めました。環境経済部次長の浜島靖氏は、ガイドラインの策定後の実績について具体的に説明し、適切な運用がなされるように努めていると強調しました。
今後の課題として、様々な施策の実施、住民の理解と協力を得ながら、持続可能な地域づくりを進めていく必要があると議員たちは共通認識を持つことになりました。