令和6年第1回常滑市議会定例会が3月7日に開かれた。議会の主な議題には、耐震化の促進や子育て支援、ひきこもり問題、さらには教育現場における電動ろくろなどが盛り込まれた。
特に、住宅の耐震診断と改修に関する議論が注目された。加藤代史子市議（公明党）は、能登半島地震の影響を受けた住民の安全確保を考慮しながら、耐震化率の向上について問及した。彼女は、特に「耐震性の低い古い住宅に住む高齢者にとって、費用の問題が大きく影響している」とし、耐震改修の補助金引き上げが重要であると強調した。
建設部長の宮島基弘氏は、令和3年度から令和5年度の間に実施された耐震化施策の成果を報告した。耐震診断は100件、改修は4件が実施されており、特に耐震診断に関心が高まっていることが示された。しかし、一方で「耐震改修の必要性を理解している住民は少なく、さらなる啓発が必要」と述べた。
また、子育て援助活動支援事業について、加藤議員は「ファミリー・サポート・センター事業が徐々に認知されているが、多様なニーズに応えられていない現状がある」と指摘した。福祉部長の中野旬三氏は、会員数が依頼会員64名に対し、支援会員が15名と少ないことを認めた。特に、男性の参加がない点は重要な課題として挙げられた。
さらに、ひきこもり問題に対しても関心が集まった。市内でのひきこもり状態の人々は推計約700人。中野部長は「ひきこもり家族を対象としたネットワーク作りが今後の課題」と発言し、支援の必要性を強調した。
次に、西本真樹市議の質問では、大規模地震に備えるための具体策が求められた。市は、令和7年度までに住宅の耐震化率を95％に引き上げる計画を立てているが、老朽住宅の除却率や補助金の引き上げについても話し合われた。また、小中学校の指定避難所としての環境整備について、多目的トイレの設置状況と、その後の計画について詳細が求められた。
さらに、インフラやライフラインの整備、上下水道の耐震化状況も議論された。例えば、上水道の耐震化率が47％に達している一方、防災支援のための電力確保についての意見も交わされた。教育部長は、「電動ろくろを使った教育プログラムを系統化することが、常滑焼に対する愛着を育てる」と述べ、陶芸の教育プログラムを推進する意義を語った。
最後に、宇佐美美穂市議からは、市のデジタル化の推進を評価する声が上がった。一方で、金融機関の選択肢を広げる必要性を訴え、より多くの市民にとって利便性が高いサービスを提供するよう求めた。市長は、今後もデジタル技術の導入を進め、市民サービスの向上に努めていく意向を示した。
今回の議会では、耐震化や子育て支援、ひきこもり問題など、地域に直結した重要な課題が多く取り上げられ、今後の施策に対する期待が高まる結果となった。