令和元年度の常滑市一般会計歳入歳出決算について、重要な議論が交わされた。
議会では、認定案が示され、この一年間の市の財政状況を分析する機会となった。議員たちは、さまざまな視点から意見を述べ、決算審査を進めた。
決算特別委員会の委員長、加藤代史子氏は、「厳しい財政状況の中でも、来年度の予算編成にはこの審査結果が重要である」と述べた。委員会は多くの論点を確認し、一般会計を含む五つの特別会計の審査結果を確認した。
特に、西本真樹議員は消費税増税に対する反対討論を行い、「低所得者には重い負担がのしかかる」と指摘した。消費税の現状が市民に与える影響を懸念し、地方経済への配慮を求めた。
さらに、下水道事業の財政問題に言及した井上恭子議員は、「現在のペースでいけば、今後30年間負担し続けるのは厳しい」と発言。一般会計に悪影響が出かねないと警鐘を鳴らした。
今回の認定案については、賛成・反対の意見が交錯し、採決では賛成が多数を占める結果となった。特に、認定案第８号及び第９号の剰余金処分については全員異議なく可決された。
最後に、市長の伊藤辰矢氏は、決算の認定に感謝の意を表しつつ、新型コロナウイルス対策や地域経済の活性化に向けた施策を進める旨を表明した。地域の課題解決に向けて、引き続き議会と連携していく意思を示した。