令和2年第1回常滑市議会定例会が開催され、各種予算案が審議された。
中でも、議案第1号である令和2年度常滑市一般会計予算は多くの注目を集めた。これに対して、予算委員長の川原和敏議員は「賛成多数で原案を可とすることが決定した」と報告した。
西本真樹議員（日本共産党）は、一般会計予算の反対討論を行い、消費税引き上げが家計を圧迫していることを指摘した。また、地元企業や農業支援の不足も訴えた。彼は「市民や中小零細企業に対しての恩恵が少ない」と強調した。
一方、大川秀徳議員（常翔会）は予算案に賛成し、市長の掲げる政策に賛意を表した。彼は、「すべての人が安心して安全に暮らすことのできるよう、思いやりのある予算である」と評価した。
議案第6号令和2年度常滑市水道事業会計予算の審議も行われ、全員異議なく原案が承認された。水道事業は市民生活に深く関わるため、その重要性が改めて確認された。
また、特に議論を呼んだのは、議案第9号の常滑市病院事業会計予算についてである。この予算には、新設される婦人科不妊治療センターの費用が含まれており、多くの賛否が寄せられた。
伊藤直議員（笑進会）は、不妊治療センター建設に対して「現状の医療体制の維持が難しい」とし、反対の立場を示した。彼は医師不足が根本的な問題であるとし、先に現行の医療体制の改善に取り組むべきだと主張した。
これに対して、賛成派からは、地域医療の充実を目指す観点から賛意を示す声が上がった。中村崇春議員（常翔会）は「婦人科不妊治療センターが市民に希望を与える」とし、経営改善が見込まれると指摘した。
また、意見書案に関する議論も行われ、新型コロナウイルス感染症に関しての対策強化を求める意見書案が可決された。これに対し、議員たちは一致して「国と地方自治体の連携が重要である」との認識を共有した。
議会は総じて新型コロナウイルスの影響を強く受けた。参加議員は、地域社会を支えるための施策に積極的に取り組む意義を確認した。