令和5年6月15日に常滑市議会で行われた定例会では、市民生活や教育、環境に関する多くの重要テーマが焦点に挙げられた。特に、海岸保全施設や公共施設のＬＥＤ化、子育て支援策、医療費助成拡大などが話し合われた。
初めに、相羽助宣議員が海岸保全施設の現状について質問した。建設部長の宮島基弘氏は、堤防や樋門の改修・耐震化の現状を報告。その際、海岸線の長さや改修の必要性、耐震工事の課題を強調した。同氏は「改修と同時に防災対策を充実させることが目指されている」と述べ、今後も引き続き対策を行っていく方針を示した。
次に、相羽議員は公共施設のLED化についても言及した。市民生活部長の水野善文氏は、LED化率の現状を説明し、今後の更新計画に言及。また、政府が掲げる2030年までの全照明のLED化という目標についても触れ、常滑市もその理念に則って行動していることを明らかにした。
続いて、伊藤史郎議員が学校選択制について質問。教育部長の安藤哲成氏は、既存の制度に基づく保護者の意見聴取の重要性を強調し、幼保育園児の意見も聞くべきではないかと指摘した。現在、実施されているアンケートの結果をもとに今後の方針が策定される予定である。
また、成田勝之議員は子育て支援について深堀りした。同氏は、市民協働の重要性やサポートネットワークの形成、保育士の定着率への政策提言を行い、福祉部長の中野旬三氏から、現在の施策と今後の方向性についての説明があった。特に、中野部長は「子育て世代の方々との連携強化が急務だ」との見解を示した。
最後に、肥田裕士議員が給食費の無償化について質問した。教育部長の安藤氏は、給食費無償化には財政的な課題が伴うことを説明し、今後とも子育て支援の中で優先されるべき施策との見解を示す。市としての財政運営の中で無理のない範囲で支援策を模索していく意向を表明した。
これらの議論を通じて、常滑市では市民の声をしっかりと反映させ、持続可能な将来のための支援策を模索している姿が窺えた。今後の施策が市民生活にどのように影響を与えるか、引き続き注目が集まる。