令和3年9月29日、常滑市議会において行われた定例会では、決算認定案が審議された。
まず最初に、伊奈利信議長が議会を開き、出席した17名の議員は全員であることを確認した。
その後、令和2年度の各種決算認定案が議題に上った。認定案は一般会計や国民健康保険、介護保険、下水道事業など計9件である。
決算特別委員会の伊藤史郎委員長は、報告に際し、厳しい財政状況の中でも来年度の予算編成に向けた重要性を強調した。また、同委員長は反対討論のあった第1号から第3号までは賛成多数で認定されたと説明した。
特に、議員からの質疑の中で、新型コロナウイルス感染症への対策に注目が集まった。西本真樹議員は、現状の感染者数に触れつつ、第6波に対する対策の重要性を訴えた。さらに、国に対して医療体制の強化や継続的な支援が必要だと述べた。
井上恭子議員は賛成討論の中で、コロナ禍においての決算が重要な指標であるとし、特に経常経費比率が87.1%に改善された点を評価した。また、今後の財政運営に対しては、より圧縮する事業と収入を増やす事業を徹底すべきだと締めくくった。
議会の最後には、出産育児一時金の増額を求める意見書案が提案され、賛成多数で可決された。加藤久豊議員は、出産に係る費用が年々増加しており、現在の一時金ではカバーできないと説明した。その一方で、少子化克服に向けた支援の重要性も訴えた。
今回の議会では、新型コロナウイルス対策や少子化対策といった時代背景に即した重要なテーマに関して、活発な意見交換が行われたことが特徴的である。