令和3年12月に実施された常滑市議会定例会で、常滑市民病院の経営状況と町内会の加入率低下についての議論が行われた。新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、常滑市民病院の医業収益は大きく減少している一方、コロナ関連補助金により一時的に黒字化を達成している現状が報告された。病院側の説明によると、医業収益は令和元年度の9,872人から令和2年度には5,905人に減少したが、今後は病院の安定した経営を目指し、患者数の回復を図るとのこと。
さらに、町内会の加入率についても話題となり、最近の加入率は過去5年間で67.3%から65.7%と減少している。特に新興住宅地では、住民同士のつながりが希薄になり、加入が進んでいないことが指摘された。議員は、協働による自治会の重要性を訴え、特に大規模災害時に町内会が果たす役割は大きいと強調した。市側は、町内会加入促進に向けたような地域の参加意義やメリットなどを周知させていく取り組みを進める方針を示した。
また、早急な空き家対策についても求められており、地域との連携を図っていく考えが示された。空き家も地域活性化の重要な要素であり、様々な情報発信が求められている。
最後に、各人の自己実現のための教育については、常滑市の教育施策について質問が行われ、少人数学級や学校評価、学費軽減策などについての声が寄せられた。市教育委員会は、教育環境の向上に向けた取り組みを続けていくと答弁した。