令和6年3月の常滑市議会定例会が開催され、予算案や条例案が議題に上がった。
議題には、令和5年度及び令和6年度の予算が含まれ、特に予算に関する質疑が集中した。議案第11号から第15号までの5件は、予算委員会の報告により全員異議なく可決された。
予算委員会委員長である伊藤史郎議員が「議案第11号、令和5年度常滑市一般会計補正予算については、質疑、答弁、要望がなされた後、全員異議なく原案を可とすることに決した」と報告した。
また、他の補正予算案についても、質疑や答弁を経てすべて可決された。議案第16号、常滑市宿泊税条例の制定については、新たな財源確保を狙うもので、市民割引の実施等も合わせて検討される修正案が議論された。
西本真樹議員から、常滑幼稚園閉園とその理由、さらには閉園後の土地利用について質問があり、福祉部長の中野旬三氏が「現時点で特に決まっていないが、土地の売却も視野に入れている」と応じた。
国民健康保険税条例の一部改正についても言及され、福祉部長の中野旬三氏が「納付金が毎年上昇している理由として、高齢化による医療費の増加を挙げた。また令和12年度の一人当たりの保険税額を14万5,800円と予測している」と述べた。
加えて、介護保険条例の改正について、負担割合の変更理由として国が示す基準に従ったことを中野氏が強調し、保険料上昇を抑制するための努力が続けられていることを説明した。また、水道事業に関する条例変更は影響がないとの見解が示された。
さらには、モーターボート競走事業従事員の給与に関する改正についても質疑が行われ、退職手当の廃止に伴う影響について慎重な調整が行われていることが分かる。
すべての議案は、質疑を経て賛成多数で可決された。今後の動向や各議案に基づく施策が注目される。
最後に、常滑市公平委員会委員の選任については、質疑がなく、異議なしで決定された。議長の盛田克己氏が「以上をもちまして、本日の日程は全部終了しました。」と述べ、散会となった。