令和6年第2回常滑市議会臨時会が開催され、重要な議案が取り扱われた。
本臨時会では、税制改正や救急車の取得に関する議案が提出され、議員らが熱心に議論を行った。最初に、伊藤辰矢市長が挨拶し、議案内容に対して理解を求める姿勢を示した。
議案第41号では、常滑市税条例等の一部改正が提案された。総務部長の庄子健氏によると、引き続き税の減少を図ることが目的とされ、令和6年度分の個人住民税所得割に対し、扶養家族1人につき1万円の減税を実施する。この減税は、所得制限が設けられており、合計所得金額が1,805万円以下の納税者のみが対象となるため、収入の高い世帯は対象外となる。また、土地に関する固定資産税の負担調整も行うとされた。
一方、議案第42号では、国民健康保険税の改正案が提案された。福祉部長の中野旬三氏は、後期高齢者支援金等課税額の課税限度を22万円から24万円へ引き上げることを説明し、低所得世帯への影響軽減を期待する立場を示した。議会では、この課税限度額の引上げに関し、日本共産党の西本真樹議員から反対意見が述べられ、高所得層への過重な負担を懸念する声が上がった。
最後に、議案第43号では、高規格救急自動車の取得に関する議案が紹介された。消防長の竹内博司氏より、2,041万円での契約について提案され、すべての議員が賛成した。これにより、救急サービスの向上が期待されている。
これらの議案は、すべて原案通り可決された。今後も市議会における慎重な審議が、市民生活に寄与することが期待される。市長は最後に、議会中の意見を尊重し、適正な行政運営に努める意向を示しながら会議を締めくくった。