令和3年第3回常滑市議会定例会では、地域課題や教育の質を向上させるべく多岐にわたるテーマが議論され、主に3つの重要な事項が取り上げられた。
まず、井上恭子議員が提案した「コミュニティ連絡協議会の設置について」である。コロナ禍で地域の結びつきが疎遠になっている現状を受け、井上議員は「老若男女が所属するコミュニティを地域の中心として位置づける」ことを求めた。現状のコミュニティの数は17団体あるが、実態や必要性を聴取するためのアンケート調査を予定していると総務部長の庄子健氏が述べた。
続いて、地球温暖化対策を巡る質疑が展開された。井上議員は、常滑市が「ゼロカーボンシティ宣言」を行ったことを踏まえ、「実行可能な手段の早急な洗い出し」を強調した。環境経済部次長の浜島靖氏は、令和4年度からの地球温暖化対策協議会の設立を予定していることを確認。そして、温室効果ガス削減の効果的な方策として「キエーロ」の普及促進を検討する意向を示した。
また、「男女共同参画社会の実現を巡って」も多くの意見が飛び交った。井上議員は、「審議会などへの女性登用率の向上」が必要だとし、現在の23.2％から30％に引き上げる方策を求めた。総務部長の庄子健氏は、審議会における女性登用の実質向上を図る施策を進めていく意向を述べ、「委員会への登用目標を明確化すること」と付け加えた。
さらに、相羽助宣議員による「新型コロナウイルス感染症対策」についての質疑では、感染者数が増加している中市民病院の対応状況が報告され、入院患者の受け入れ体制が強化されていることが確認された。また、感染者に対する訪問看護の実施状況等についても詳しく説明があった。
最後に、教育委員会において「スクールソーシャルワーカーの活用」や「学生服変更」に関する議論が展開され、教育環境の整備が今後も重要視されることが再確認された。「自分よし、相手よし、みんなよし」という理念に基づいた教育の在り方を模索し続け、全ての市民が安心して暮らせる環境作りを進めることが求められている。