令和4年12月9日、常滑市の定例議会が開催された。
出席した議員は17名で、様々な議案が討議された。特に、補正予算に関する議案が中心となり、一般会計や特別会計の見直しが話し合われた。
議案第54号の「令和4年度常滑市一般会計補正予算」については、質疑の通告がなく、滞りなく進行した。議案第55号から議案第64号までの健康保険や介護保険など、各種特別会計に関連する議案も同様に進行した。
特に、議案第66号の「職員の定年に関する条例の一部改正」について、加藤久豊議員から質疑がなされた。加藤議員は特別な事情がある場合の例外措置について尋ね、その内容に関して企画部長の関公司氏は、現時点での具体的なプロジェクトは不明であることを説明した。
加藤議員はさらに、国の指針を引用していることに対する議論が行われた。これに対し、関氏は課内での検討が行われたことを述べた。また、議案第79号「常滑市中央公民館及び常滑市民文化会館の指定管理者の指定」に関しても質疑が続いた。西本真樹議員は、他の団体からの問合せの有無や、指定管理料の設定について質問を行った。
教育部長の安藤哲成氏は、ほかの団体からの問合せはなかったことを確認し、物価高騰が管理料に反映されていることを強調した。今後も流動的な価格変動に備えて、年度末の改定が必要になる可能性がある。
同意案第3号と第4号についても、議論がすべて終了した後、異議なく可決された。人権擁護委員の推薦に関する諮問も同様に進行し、全員の賛成により承認された。これにより、今後の人権活動の推進が期待される。議長の稲葉民治氏は、審議終了を宣告し、散会となった。