常滑市議会は令和2年第1回定例会を開催し、様々な重要なテーマが討議された。
当会議では、特に「常滑市まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「持続可能な開発目標（SDGs）」への取り組みについての質問が多く寄せられた。新型コロナウイルス感染拡大防止策の中で、加藤代史子議員は「フレイル予防」や「市民病院の医療の充実策」に関しても詳細な問いかけを行い、医療体制の強化に向けた意見が交わされた。
また、大川秀徳議員は「ふるさと納税の活用」について質疑を行い、収入源の多様化の重要性を示唆した。ふるさと納税や地域振興に関しての実績が提示され、特に予算の範囲内での新規事業への支援が今後の課題として浮き彫りになった。市の取り組みとして、地域の名産品を通じた寄付の拡大が計画されているとのこと。
続けて、西本真樹議員は「プラスチックごみ」の問題意識を強調し、確認されたのは、プラスチックごみの収集や減量に向けた施策の強化が求められた。具体的には、収集場所の増設やリサイクルへの取り組みが提案され、地域住民の協力のもとで進められることが期待されている。
さらに、課題として提起されたのは「核兵器廃絶の都市宣言」に関わる市の姿勢だ。核兵器の非人道性を訴える宣言を行うことが、全国に広がる流れの中で求められており、市長及び担当部長からは、市民の機運の高まりを踏まえ今後検討を進めてまいりたいという意向が伝えられた。
市は、今後も市民にとって有意義な施策を推進し、地域の持続可能な発展に寄与する方向性を示すことが求められている。議会内の意見交換からは、住民が主体的に参加する取り組みの重要性が浮かび上がった。