令和4年第4回常滑市議会定例会が開催され、補正予算や条例案など多くの議案が審議されました。
特に、令和4年度常滑市の補正予算案では、一般会計を含む計27件が一括して議題に上がり、全員異議なく可決されました。相羽助宣予算委員会委員長は、「一般会計補正予算に関しては質疑の後、討論等はなく可決の決定がなされた。」と報告しました。
経済建設委員会からは、議案第72号の水道事業職員給与改正、議案第73号のモーターボート競走事業職員給与改正等が報告され、いずれも原案が可決されました。中村崇春経済建設委員会委員長は、これらの議案においても質疑討論は無かったと述べました。
また、文教厚生委員会による議案71号から80号に関する報告では、南陵市民センター管理を始めとする各議案についても急速に審査が進められ、討論もなく全て原案通り可決されました。盛田克己文教厚生委員会委員長は、「教育に関連する施設の利用についても重要な議論が行われた。」と触れました。
さらには、常滑市議会から提出された個人情報保護条例制定に関する議案への賛否も活発に議論されました。この条例はデジタル社会形成に伴う個人情報の取扱いを新たに定めるものです。不安定な情報管理体制の下で、国の方針による個人情報保護の後退を懸念する声も上がり、慎重な審議が求められました。
西本真樹議員は反対討論を行い、「匿名加工情報制度の導入に関する検討が行われることに警鐘を鳴らした。」と主張しました。これに対し、都築周典議員は個人情報の保護に関連する法律の整備が必要であると賛成の立場を示しました。
最後に、議員提出の意見書案も審議され、冤罪被害者の救済を目指した再審法改正を求める内容に全会一致で可決される結果となりました。
カウントを追い込みながら進行した議会は、慎重に各議案についての質疑を行い、重要な決定を下しました。また、議長の閉会挨拶では、今年は新型コロナウイルス感染症の影響が続きながらも、観光の回復が見込まれるとも報告されました。