令和4年3月31日に開催された常滑市議会臨時会では、3つの議案が審議され、全て原案通りに可決された。
議案第32号では、ウクライナ避難民の支援として、補正予算案494万9千円が提案され、支持を受けた。この補正は、ウクライナからの避難者を対象に、宿泊費を一人当たり最大2泊、1泊1万円で支援することを目的としている。市長の伊藤辰矢氏は「コロナウイルスの影響もあり、市民の協力が必要」と述べた。
さらに、議案第33号では、常滑市税条例の一部改正についての内容が提案された。総務部長の庄子健氏は「商業地の固定資産税上昇幅を2.5%に軽減する」と説明し、大きな影響を予想している。携わる人口は約700筆に及び、税収が減少する見込みだ。
最後に、議案第34号では、国民健康保険税の改正が議論された。福祉部長の中野旬三氏は「課税限度額の引き上げにより、約250万円の増収を見込んでいる」と報告し、医療費負担が軽減される期待が寄せられた。議員による質疑の中で、現行の負担軽減措置には限定的な影響に留まるとの疑問も述べられた。
この臨時会では、全体として市の財政や住民への影響を考慮した予算案が重視され、議員同士の意見交換も活発に行われ、滞りなく進行した。市長の挨拶では、「市民の生活を守るため、引き続き努力する。」との決意が表明された。