令和元年第２回常滑市議会定例会が開催され、重要な決算案が審議された。
審議された認定案には、平成30年度の各会計に関する歳入歳出決算があり、これらは市の財政状況に大きく影響する。
まず、認定案第１号として「平成30年度常滑市一般会計歳入歳出決算認定について」が議題に上がった。
決算特別委員会の委員長である川原和敏議員は、資料に基づく審査結果を説明。
「厳しい財政状況ではありますが、来年度の予算編成において重要な報告書として認識して欲しい」と強調した。
一方、反対討論を行った西本真樹議員は、３つの理由を挙げ、認定案に反対した。
市民への恩恵が少ないことや、大企業への優遇がみられる点を指摘し、地元企業に寄り添った政策の重要性を訴えた。
続いて、認定案第２号の「平成30年度常滑市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」も審議された。
西本議員は、この案の採決においても反対意見を表明した。
特に運営状況が不透明である点に言及し、県への負担金についての透明性向上を求めた。
最後に、認定案第３号「平成30年度常滑市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」の審議が行われた。
再び西本議員が意見を述べたが、後期高齢者に対する負担が大きくなることに懸念を示した。
その他の認定案に関しては、賛成多数で通過したが、今後の市民生活に影響を与える内容について慎重な姿勢が求められている。
議会は閉会に際し、伊藤辰矢市長が挨拶し、議員の意見を尊重する姿勢を示しつつ、適正な行政運営への努力を宣言した。