令和4年第2回常滑市議会定例会が開催された。
本会議では、合計7件の議案が審議され、全ての議案が可決された。特に注目されたのは、議案第36号の令和4年度常滑市一般会計補正予算（第2号）で、これは新型コロナウイルスや物価上昇に対する施策の一環として提出された。総務部長の庄子健氏がこの補正予算について詳しく説明し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援策が含まれていると述べた。総額246億3,384万4,000円を予算計上しており、市民や事業者に向けた支援が反映されている。
次に、議案第43号の令和4年度常滑市一般会計補正予算（第3号）が取り上げられた。この議案も物価上昇の影響を考慮し、新たに予算を計上している。特にプレミアム付商品券の発行が注目され、市民に30%のプレミアム分が付与されることから、消費拡大を期待する声が上がっている。また、民間保育所等給食費支援事業も行われ、家庭の負担軽減に寄与する見込みだ。
さらに、教育関連でも多くの議案が可決された。議案第39号から第42号までの大野小学校北館大規模改造工事や青海中学校プール改築工事などが審議され、各委員からは工事の影響を最小限に抑えるために授業とのスケジュール調整が必要との意見が出された。特に、教育環境における支援が不可欠であり、学校と連携して進めることが求められている。総務委員会委員長の伊奈利信氏は、消防団員等公務災害補償条例についても言及し、この施策の必要性を強調した。
全体を通して議会時での議論は活発で、多くの議員からの質疑が行われた。特に、物価高騰による市民生活への影響が重要視され、安全で快適な生活を提供するための施策に議会全体が一致団結して取り組む姿勢が見受けられた。市長の伊藤辰矢氏も閉会の挨拶で、災害対策について語り、迅速な対応が求められる現状を強調した。