令和4年第4回常滑市議会臨時会が、11月24日に開催された。
今回の会議では、新型コロナウイルス感染症の感染状況とそれに対する市の取り組み、加えて補正予算案が審議された。市長の伊藤辰矢氏は、感染者数が増加傾向にある現状を説明し、その背景として、国内の新規感染者数が増え続けていることを挙げた。また、愛知県の感染状況についても触れ、知事が第8波に入ったとの認識を示していると説明した。
具体的には、11月19日時点で新規感染者の7日間の平均が5,000人を超え、病床使用率も49.6%に達した。市長は市民病院の入院患者数が10人前後と安定しているものの、救急外来での関連患者数が増えていることについて危機感を示した。
その一方で、経済活動を活性化するため、様々なイベントが再開されている。市長は感染拡大防止策を講じながらも、常滑の活性化に努めると述べた。特に、オミクロン株対応のワクチン接種についても触れ、22日時点で8,125人が接種していると報告した。
さらに、会議では議案第53号として令和4年度一般会計補正予算が提案された。これは物価高騰の影響を受けた子育て世帯への支援を含むもので、約1億938万円の増額を求めている。具体的な施策としては、子育て世帯臨時特別給付金事業が含まれており、対象として8,200児童に一人当たり1万円の給付が見込まれている。
また、給食費の無償化に関する事業も提案されており、市立小中学校の児童および民間保育所に通う園児などが対象となる。このような施策により、物価上昇の影響を軽減することが図られている。
会議は全体的にスムーズに進行し、議案第53号は全員の賛成により可決した。市長は閉会の挨拶の中で、議員への感謝を表明し、早急に支援を行う考えを示した。市長は引き続き感染防止対策に全力で取り組むと強調した。