令和5年9月7日に常滑市で開かれた定例会では、市の教育問題から市道の維持管理まで多岐に渡る一般質問が行われた。特に注目されたのは、不登校児童生徒の居場所確保と常滑市地域のまちづくりの進展についての議論である。
不登校に関する質問では、宇佐美美穂議員が「不登校児童生徒に関する相談は年々増加している」と強調した。市の適応指導教室「スペースばる～ん」では、小学生の利用者が断られるケースが見受けられることから、具体的な改善策を求めたところ、教育部長の安藤哲成氏は「現在の利用状況は小学生が2名、中学生が6名」と説明した。
また、岩崎忍議員からのまちづくりに関する質問もあり、「伝統ある資源の融合による魅力創造」をテーマとした進捗報告があった。市が実施するさまざまな市民参加型ワークショップが進行中であり、文化的な発展が期待されている。
今後の課題としては、市道の維持管理が重要であり、坂本直幸議員から「たびたび発生する事故につながる道路の損傷を早急に対応すべき」との意見が出された。建設部長の宮島基弘氏は、予算の状況や道路パトロールの実施について説明し、「市民からの通報も活用し、市道の維持管理に努める」と述べた。
さらに、防災の観点から、やきもの散歩道地区の安全確保も焦点となった。相羽助宣議員からは「地区内の安全点検が重要であり、行政の支援を強化する必要がある」との指摘に対し、経済部長の亀岡賢一郎氏は「デジタルハザードマップを導入し、地域住民への周知を図っていく」と答えた。また、空調設備導入に関する意見交換も行われ、「避難所としての機能確保も考慮しつつ、体育館へ空調設備の導入を進める」との方針が示された。
市内全域のため池についても議論が行われ、河川や農業用水の浸水区域に関連するハザードマップの重要性が再確認された。地元の水管理団体との連携も強調され、各種補助金の活用を計画している。
今後、市としては地域住民の安全が確保されるよう、引き続き情報提供や管理業務の支援を進めていく姿勢を示している。今回の定例会は、教育や地域振興、防災の重要性を再認識するとともに、今後の具体的な施策に向けた指針が示された内容となった。
市民からは地域振興と安全確保の両立を期待する声が多く寄せられ、行政の責任と市民の協力が求められる状況である。また、今後の課題として、地域住民との連携を深めつつ、持続可能な地域づくりに向けた取り組みが重要となるだろう。