令和4年12月の常滑市議会定例会で、発達が遅れている子どもたちへの支援と常滑焼振興の現状についての質疑が行われた。
まず、加藤 久豊議員は、子どもたちへの早期支援が重要であるとし、市の取組を確認した。特に、1歳6か月と3歳児の健診受診率は98%を超えており、高い水準にあることを明かした。未受診の保護者への働きかけも重要であるとし、健康推進課が個別相談を行っている点を強調した。
また、同議員は、1歳6か月から3歳までの間に不安を抱える保護者へ向け、2歳児健診を導入してはどうかとの提案も行った。現状では、1歳6か月と3歳時の健診間を2歳児歯科健診で填充しているが、さらなる支援が望まれる。
福祉部長の中野 旬三氏は、演説内で保護者支援の重要性にも言及。保護者が安心して子育てできるために、子育て支援の強化が求められることを認識していると回答した。
続いて、常滑焼振興について質問が行われた。相羽 助宣議員が、常滑焼振興の施策や市場開拓をどのように行っているか尋ねた。経済部長の亀岡 賢一郎氏は、日本遺産としてのブランド力向上や、人材育成のための施策を展開していると説明。
特に、今年度の常滑焼の魅力を発信する施策として、国際芸術祭「あいち2022」での取り組みも報告された。同イベントでは、常滑焼関連の展示が行われ、訪問者が増加したという成果があったとした。
また、資金面での優先度についても確認され、予算内での充実したサポートの意義を挙げた。「地域新電力」への関心が高まる中、自治体の経済活性化にも一役買う可能性があると共通で認識された。可能性について意見交換したが、実際の導入については決定されていないとのこと。
学校図書館の現状についても質問が集中。蔵書数や貸出数が全体的に減少している現実を受け、教育委員会は重点的な取組を進める方針を示した。一方で、司書の不足が影響を及ぼすとの認識も示された。
教育部長は、司書が全校に配置されていない現状を説明しながらも、司書教諭等が工夫を凝らして充実した図書環境を整えていると述べた。音読や図書委員の活用による取り組みが結果につながり、盛り上がりをもたらしていることに期待が寄せられた。
市長は、常滑焼や市民の誇りに寄与する施策の必要性を強調。皆が誇りを持てるような取組を続けるよう期待が寄せられた。議会での活発な意見交換からの結論は、今後、常滑市の発展を求めるものであり、持続可能な社会の形成に寄与する施策の重要性を再確認した。