令和2年第1回常滑市議会臨時会が5月13日に開催され、新型コロナウイルス感染症対策を中心に議題が取り上げられた。
市長の伊藤辰矢氏は、会議の冒頭で、感染拡大防止のための施策と市民及び事業者への支援策について報告した。特に、国民健康保険に関連する取り組みとして、傷病手当金の支給や市独自の支援策が議題となり、臨時会での承認を求めた。
伊藤市長は「新型コロナウイルス感染症により、市民や事業者が経済的打撃を受けている。支援策を出来るだけ早く実施するためには、議会の理解が不可欠だ」と強調した。
臨時会では、特別会計補正予算案に関連する承認案が5件、一般会計の補正予算77億円と特別支援策についても議論され、国からの特別定額給付金や子育て世帯への支援が盛り込まれた。
福祉部長の中野旬三氏は、承認案第1号「令和2年度常滑市国民健康保険事業特別会計補正予算の専決処分の承認について」の提案理由を説明した。
「新型コロナウイルス感染症への国の緊急対応策の中で、国民健康保険に加入する被保険者への傷病手当金支給に伴う予算が必要となり、専決処分を行った」と述べ、承認を求めた。
また、一般会計補正予算については、65億5,118万3,000円の増額を要し、主に新型コロナウイルスに関連する支出に充てられる予定である。予算項目の中には、家庭に対する支援金や支援券発行も含まれており、市がどのように支援を拡充するかに注目が集まっている。
これらの議題について、全てが慎重に審議され、最終的に無事全案件が原案通り承認された。議長の加藤久豊氏は、会議の締めくくりとして「この非常時において、常滑市が市民と共に乗り越えるための努力を継続していこう」と述べた。