令和元年12月12日、常滑市議会において、公共交通施策や育児支援策をはじめとする重要な課題についての議論が行われた。
最初に、稲葉民治議員が常滑武豊衛生組合の解散について質問した。環境経済部長の中野旬三氏は、知多南部広域環境センターの供用開始に伴い、組合の解散時期を令和4年3月末と特定した。また、跡地利用に関する報告書では多様な活用方法が提案されており、常滑市の役割についても言及された。
続いて井上恭子議員が常滑市民病院の経営について質問を行い、経営改善が急務であることを強調した。病院事務局長の小羽正昭氏は、外来患者数が減少している主な原因を常勤医師の減少とし、医療スキル向上や患者数の増加が必要であると述べた。さらに、井上議員は教育面でも議論を展開し、学校選択に関する問題点を指摘した。
次に、相羽助宣議員が発言し、矢田川と前山川の治水対策について質問を行った。建設部長の谷川治氏は、河川のしゅんせつ工事の必要性に言及し、堤防の強化の方向性について述べた。また、災害時の応急給水体制についても議論がなされ、その実効性に関する具体的な計画が示された。
また、成田勝之議員の公共交通施策に関する質問では、路線バスの運賃補助や地域の公共交通網の形成計画について意見が交わされた。市として、公共交通の利便性向上のための調査研究が進められているとの報告があった。
最後に、盛田克己議員から重いランドセル問題や建築限界違反についての質問がなされ、教育部長と建設部長から具体的な答弁があった。特に、学校におけるランドセルの重さやその影響についての検討が重要視されている。
このように、様々なアジェンダについて市議会での議論が行われ、市民生活に直結する重要な問題に対して積極的な議論が展開されたことは評価に値する。市は今後もこれらの問題の解決に向け、取り組みを進めていく意向を示した。