令和4年3月8日、常滑市議会では複数の重要な議題について、活発な議論が行われた。
まず、新型コロナウイルス感染症対策に関する議論が展開された。加藤代史子議員は、現状の感染状況やワクチン接種状況を取り上げ、特に小児への接種について市の対応を問いただした。福祉部長の中野旬三氏は、ワクチン接種体制を整備していると答え、特に小児ワクチンに関しては、3月8日から接種開始予定であると強調した。他にも感染者が急増する中での自宅療養者への支援についても言及され、買物支援の実績が紹介された。
次に、国際芸術祭「あいち2022」についての話題が提供された。中村崇春議員は、常滑市が会場選定され、その背景に地域の伝統文化や地場産業が評価されたことを示し、地域振興への期待を述べた。教育部長の関公司氏は、アーティストとの交流事業の可能性について言及し、地域とのつながりを重視する考えを示した。ボランティアの必要性も指摘され、追加募集が必要ではないかとも提起された。
また、男女共同参画への取り組みについても重要な議論が行われた。渡邉十三香議員は、市職員の管理職に占める女性の比率を示し、さらなる改善の必要性を訴えた。総務部長の庄子健氏は、現在の状況と男女共同参画の推進に向けた目標値を解説し、具体的な事業の進行状況も報告した。その中で、女性の登用を促進するための施策が今後の市政に重要であるとの意見が強調された。
さらに、子供の貧困問題も議題に上がった。西本真樹議員は、実態調査を行う必要性を提起し、特に子どもや家庭への支援策を求めた。福祉部長の中野旬三氏は、既存の施策について説明し、支援の強化に向けた方針を述べた。
最後に、野犬対策についての質問もなされ、坂本直幸議員は実態把握や行政の対応について質疑した。環境経済部次長の浜島靖氏は、過去3年間の捕獲件数推移や今後の対策について答え、捕獲の必要性とそのための市民への周知の重要性を強調した。市長の伊藤辰矢氏は、野犬問題への市民の不安を軽減するため、今後も県と連携して対応に努めていく考えを示した。
このような議論を経て、常滑市議会は新型コロナウイルス対策を含む各議題に取り組む姿勢を示すこととなった。市民へのより良いサービス提供に向け、必要な施策の実行を重視し、透明性のある行政を目指していく意向を示唆した。