令和2年6月23日、常滑市議会は定例会を開催。
議題として、令和2年度一般会計補正予算など重要な27件の議案を討議した。
特に、議案第34号「令和2年度常滑市一般会計補正予算（第2号）」が注目を浴びた。
予算委員会の委員長、都築周典議員によると、同議案は質疑を経て賛成多数で可決される見込みとなった。
議会では、反対討論があり、2番西本真樹議員が詳細な懸念を示した。
彼は、情報機器整備事業費の一部に対する不安材料を挙げ、教職員の負担増の可能性などを指摘した。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済的な課題も浮き彫りになり、議論を興した影響は多岐にわたるとのこと。
議案第35号の「市長等の給与の特例に関する条例」は、他の知多4市と足並みを揃えた削減を目指す。
田中翔子氏は、飼育業者への支援や新型コロナウイルスに関する見解を示し、同案への賛同を表明した。
また、議案第41号の介護保険関連も特に重要視されており、福祉部長の中野旬三氏が制度の維持について言及した。
さらに、鬼崎北小学校の大規模改造工事や農業委員会委員の割合等についての議論も展開された。
特に、経済建設委員会の成田勝之委員長は農業委員会の公募方法について説明を行い、さらなる充実を図るための方策を提案した。
本日で議会の日程は終了するが、市長の伊藤辰矢氏は閉会の際に市民へのメッセージを伝え、経済活動の活性化への取り組みを強化する意向を示した。
市内の中小企業や飲食店の支援策についても言及し、市民、事業者への理解を促した。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、議会議員からは市民の生活や健康に関連する施策に注意を払う重要性が強調されるなど、政策対応の基盤が整えられた様子が見受けられた。