令和3年第1回常滑市議会定例会が3月11日、開催された。
今回の会議では、令和2年度の各補正予算が中心議題であり、特に一般会計補正予算に対する質疑が多く展開された。
同会議では、議案第10号「令和2年度常滑市一般会計補正予算（第7号）」について、予算委員会委員長の都築周典氏が報告を行い、原案が賛成多数で可決された。
一方で、議案第10号に対する反対討論が日本共産党の西本真樹議員から行われた。
彼は「東日本大震災の日にあたる本日、地域住民の運動場を失うことに反対する」と主張した。
西本議員は、青海グラウンド用地の売却に反対し、地域の拠点が失われることを懸念した。
対照的に、中村崇春議員は、議案第15号「令和2年度常滑市病院事業会計補正予算（第5号）」の賛成討論を展開した。
彼は「婦人科治療センター設置は市民病院の新たな成長戦略につながる」と強調し、収支計画の明暗を示唆した。
さらに、同議案において、計画の経営戦略を述べ、婦人科外来併設と収益見込みを挙げつつ、全議員の賛同を呼びかけた。
続く議案では、令和3年度予算案が一括上程された。
この中で、議案第1号から第25号までの19件が会議に付託され、詳細な質疑は行われなかった。
一方、同意案に関する質疑は省略され、採決が行われた結果、全ての案が賛成多数で承認された。
最後に、公有水面埋立に関する議案が紹介され、市長の伊藤辰矢氏が事業の重要性を訴えた。
特に名古屋港の競争力を引き上げるための取り組みが求められており、市民の安全を守るための責任を改めて強調した。
今後の進展が期待される中、規模の大きな事業の審査などが注目される。