令和4年第1回常滑市議会定例会で、施政方針が発表された。
市長の伊藤辰矢氏は、施政方針を通じて「安全」「安心」「成長」という三つの柱を強調した。特に新型コロナウイルスの影響に対応した施策については、市民や事業者への支援が重要であると指摘した。
市長は、ウクライナでのロシアの軍事侵攻に対して強く抗議し、平和的解決を求める立場を示した。新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあるが、病床の使用率は依然として高い状況が続いている。
伊藤市長はワクチン接種についても説明を行い、特に3回目の接種券の送付を進めていることを伝えた。市内ではすでに1万1,572人が接種を完了し、接種率は約27%に達していることも報告された。さらに、5歳から11歳向けのワクチン接種予約も開始する予定であるとのこと。
市長は予算案として、当初予算案9件、補正予算案4件等、合計28件の提案を行った。これらは新型コロナや、行政運営のより良い実行を目指すもので、慎重な審議をお願いした。特に観光振興とデジタル化の推進が挙げられ、まちづくりの重要な要素であると強調された。
この中で、観光振興施策の一環としては、常滑市観光戦略プラン2022の策定があり、地域資源の最大限の活用を目指していく方針が示された。また、地域の企業との協力を強化し、魅力的な観光地として育てていく戦略が示されている。その取り組みを進めることで、地域経済の活性化を期待している。
市内では、コロナ禍の影響にもかかわらず、地域の観光資源を最大限に活かした施策を図り、持続可能な社会を目指し続ける姿勢が示された。市長は、「市民や事業者と協力し、常滑市の成長を図っていく」と語り、地域の活性化を今後の重要な課題と位置付けた。