令和２年６月の定例会において、新型コロナウイルス感染症に関する議論が行われた。議員からは、感染症対策に対する具体的な提案や市の現状に基づく意見が数多く取り上げられた。
特に新型コロナウイルス感染症対策に関しては、市民の健康と安全を守るために、保健所と連携した体制の強化が求められている。西本真樹議員は、知多保健所常滑支所の復活を提案し、これに対し、総務部長の澤田忠明氏は、新型コロナウイルス感染症の相談窓口を知多保健所に設け、市民への相談対応を強化していることを報告した。
また、感染症用の病床の確保についても質疑があり、病院事務局長の小羽正昭氏が、常滑市民病院が特定感染症指定医療機関であり、必要に応じて重症患者の受け入れが可能であると述べた。自治体間での連携が求められる中、消防長の山本和彦氏は、救急車利用時の感染症防止策について、救急隊員の装備が万全であることを強調しつつ、患者の情報取り扱いについても慎重になる必要があると語った。
学校においては、教育部長の庄子健氏が、小・中学校での健康調査や、専門家によるカウンセリングの実施を通じて、子供たちの健康維持増進に努めていると述べた。長期休校による学力の遅れに対しては、授業時間の確保や行事の見直しを行っており、必要に応じて教職員の補助的な配置を検討しているとのことだ。
さらに、市内の陶業事業者への支援策も話題に上がり、環境経済部長の亀岡賢一郎氏は、陶業振興のための基金の活用は難しいが、国や県の施策の活用ができる旨を伝えた。水道料金の減免についても、近隣市が行っているように、常滑市でも市民生活の支援を進める意向を示し、８月の検針から水道基本料金の減免が行われるということが確認された。
各議員の質問を受け、市長の伊藤辰矢氏は、コロナ禍における市の施策や今後の確認作業について意見を述べ、寄り添いの姿勢を貫くことを強調した。今後の計画策定については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しつつ進められることが求められている。