令和元年9月に行われた常滑市議会定例会では、市民の活性化や教育、環境に関する重要な議題が取り上げられた。
まず、渡邉十三香議員は、スポーツを通じた市の活性化策について質問し、特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックの機会を活かした取り組みについて説明を求めた。教育部長の庄子健氏は、オリンピックに向けたイベントについては、聖火リレーやパラリンピック聖火フェスティバルへの参加を検討していると述べたが、ホストタウンとしての登録には至らなかったと説明した。
次に井上恭子議員は、市民への適正な回答を求めた。行政への苦情が寄せられる中、情報の透明性確保が重要であるとし、市政が持続可能な財政運営を行う上での今後の方針について質問した。環境経済部長の中野旬三氏は、疑問点については適切に対応していく考えを示したが、具体的な改善策には明言を避けた。
また、山田豪議員は、奨学金制度、特に子供の貧困問題について言及した。彼は、国や県の奨学金制度の多様化が進んでいることを挙げ、本市でも窓口を一つにまとめることの必要性を提言した。教育部長は、現行の育英奨学金制度を活かしつつ、他の制度との併用を促す考えを示した。
さらに、盛田克己議員は職員の働き方について詳しく質問を行った。新たな時代に向けての職員定員適正化計画や、事務効率化への取り組みについての考えを求めた。企画部長は、政府の動向を注視しつつ、適切に対応していくと答弁した。
山田議員のエアコン設置状況についての質問に対し、教育部長は、全ての小中学校へのエアコン整備が完了したと述べたが、今後のメンテナンスについては予算を考慮する必要があることも強調された。特に音楽室へエアコン設置の必要性に対する共感も示され、今後の対応が求められた。
伊奈利信議員は、山車まつりについて市民との協働事業を進める意義を問うた。環境経済部長は、削減策を進めつつも、この文化イベントが市の観光資源であることを強調し、継続開催の重要性に言及した。このように、様々な分野にわたり活発な議論が交わされ、市民の声が反映された政策形成が目指されていることが浮き彫りとなった。