令和3年3月22日、常滑市議会において、新年度予算案を中心に議論が展開された。
上程された議案は、令和3年度常滑市一般会計予算を始めとし、合計20件に上る。特に、一般会計予算は質疑及び採決において賛成多数で可決された。
市長の伊藤辰矢氏は、一般会計予算について「新型コロナウイルス感染症に対応した施策の強化」を強調しつつ、地域の活性化を図るため、重要な投資が含まれているとも述べた。この予算には、特に医療と福祉に関する施策が含まれており、市民の健康と安全を守る方針が示された。
一方、議案に対する反対討論では、参照権の求めなど市民からの意見が少ない中、"不要不急の事業が多く含まれている"との声が上がり、支出の透明性や必要性が疑問視される場面も見られた。具体的には、西本真樹市議が「コロナ禍で最も影響を受けたのは市民であり、その視点が欠如している」と語り、慎重な予算編成の必要性を訴えた。
また、議案第26号の公有水面埋立に関する意見でも意見が分かれた。支持者は、これが経済成長に寄与するとの見解を示し、「地域振興や雇用創出につながる」と期待を込めた発言が聞かれた。対する反対意見では、環境保全の課題を指摘し、"持続可能な地域社会をつくるための施策を求めるべき"と訴えた。
最後に、補正予算案の承認と副市長の選任、そして議会改革のための議員提出議案についても一括採決を行い、それぞれ原案通り可決された。特に副市長の山田朝夫氏は市政運営に引き続き貢献することが期待されている。市長は、今後の施策実施に向けて「市民目線を忘れずに、行政の運営に当たる」と責任を再確認したことが強調された。