令和4年9月28日に行われた常滑市議会の定例会では、複数の重要議案が審議された。
主要な議題としては、令和3年度各会計の歳入歳出決算認定案が挙げられる。特に、一般会計の認定案については、西本真樹議員が強い反対の意見を表明した。彼は、コロナ禍における行政の支出が大企業への優遇に偏っている点や、必要とされる地域経済への支援が不足していると批判した。
西本議員はさらに、特に後期高齢者医療特別会計の決算についても意見を述べた。2021年度末の被保険者数が8,532人に達しているが、実際の人々の収入が年金などに依存しているため、制度の在り方の再考が必要であると強調した。
その一方で、会議中に提案された令和4年度一般会計補正予算案は、物価高騰やコロナ影響の中で生活者や事業者を支援する目的で国・県の補助金を活用したものである。特に、低所得世帯に対する給付金事業も含まれており、世帯当たり5万円の給付を予定している。市民生活に資する対策が充実を図られつつある。また、議会は市の生活支援策に対しても意義を唱えつつ、予算案に対する理解を示した。
市長の伊藤辰矢氏は、会議の締めくくりとしてコロナ感染者数の減少傾向を報告。市民への感染防止策の徹底を引き続き呼びかけた。また、経済活動の活性化を目指し、名古屋鉄道との連携で観光促進に努めていることも伝えた。伊藤市長は、国の経済施策を引用しつつ、地域経済の復活へ向けた強い意欲を示した。
最後に、本定例会を通じて常滑市の公共サービスや経済施策が議論され、様々な立場からの意見表明が行われたことが印象的だった。
今後も、このような議論を通じて市民の生活改善と地域振興が進むことが期待される。