常滑市議会の令和5年12月定例会が開催され、重要なテーマが数多く取り上げられた。
中でも、井上恭子議員が提起した「食育事業の強化」に対する議論が盛り上がりを見せた。井上議員は、食育が健康維持に欠かせないことを指摘し、具体的な取り組みについて教育及び福祉部から詳しい説明を求めた。経済部長の亀岡賢一郎氏は、第2期健康日本21とこなめ計画に基づいて、バランスの取れた食生活の推進や地産地消活動、親子向けの料理教室などを実施していると報告した。また、食育に関する発信についても強調された。地域住民への啓発活動を通じ、子どもたちのさらなる健康づくりが期待される。
次に注目されたのは、「常滑市民病院の経営改善」である。井上議員は経営状況の数値を示しながら、改善策の必要性を訴え、病院事務局長の小羽正昭氏は令和4年度の決算概要について明らかにした。特に、コロナ関連の収入と支出のバランスについての見直しが求められている。さらには、手術支援ロボット「ダビンチ」の運用や、婦人科ウィメンズセンターの採算性に関連する内容が議論された。質疑応答を通じて、病院の現状を踏まえた具体的な対策が今後求められることが示唆された。
さらに、開示請求のシステムについても、行政の透明性向上が議論された。井上議員は、市民が知る権利を尊重することを強調した。経済部長の亀岡賢一郎氏は、手続の迅速性と市民への広報活動の重要性について言及し、より良いサービスの提供を目指す考えを示した。
また、物価高に関連し地方民への支援策や、地域全体での居場所の必要性についての考察も行われた。これらのテーマに対し、各議員からの意見が寄せられ、具体的な対策に目を向けた協議が行われた。
新たな居場所のニーズについて宇佐美議員は、親と子供が一緒に支え合える場を求め、教育長はその重要性を強調した。未来の世代に向けて、社会全体が共に育む体制づくりが求められている。