令和5年9月6日、常滑市議会は定例会を開きを迎えた。
重要な議題として、地域課題について議論が行われた。特に自衛官募集事務については、議員たちの関心を集めた。
西本真樹議員（日本共産党）は、自衛官募集制度が特定の個人情報を制約なく提供することは適切ではないと述べた。これに対して庄子健総務部長は、現在は法令に基づいた適切な情報提供を行っており、自衛隊にひと際特別な扱いをしているわけではないと反論した。
また、他の公共機関と同様に住民基本台帳の閲覧に戻すべきだとの意見に対し、同部長は住民の個人情報保護の観点からも仕方ないと答えた。除外申請についても、現段階では制度を設けていないが、検討の余地があるとの見解を示した。
次に、子育て家庭の長期休暇中の支援について、議員は犠牲になりやすい子供たちの食事や学習支援の重要性を訴えた。中野旬三福祉部長は、児童育成クラブが育成活動を行っていることや食堂の利用状況について説明。また、昨年実施した地域未来塾についても成果があり、今後もサポートを強化していくとの方針を示した。
新型コロナウイルス感染症の第9波の対応についても議論が交わされた。小羽正昭病院事務局長は、外来診療における新型コロナ感染 患者の増加に対し、引き続き適切な医療と支援を行う方針を示した。市民が不安を感じる状態が続いているとの認識もあった。
経済に関する議題では、特に一次産業の支援について亀岡賢一郎経済部長が詳述し、物価高騰の影響を受けた農業者や漁業者の声を引き合いに出した。自衛隊への支援事業、新たな優遇制度創設の必要性も強調された。
最後に、観光拠点としての施設整備についても論点にされ、観光戦略プランを踏まえた今後の整備計画について議論が行われ、期待が寄せられる結果となった。特に陶磁器会館の再整備、そして観光業の発展に向けた取り組みの重要性が強調され、充実した継続的な施策を求める声が目立った。