令和3年9月の常滑市議会定例会が、9月3日に開会しました。議事は、一般会計や関連事業の補正予算を中心に進行し、重要な議案に対する質疑が行われました。
まず、議案第38号から第49号までの補正予算や条例改正案が一括で論議されました。特に、議案第43号の常滑市税条例の一部改正について、質疑が行われ、西本真樹議員がその影響額を尋ねました。総務部長の庄子健氏は、セルフメディケーション税制の延長による税収の減少額を約7,000円と試算したと報告しました。
また、国外居住親族に関する扶養控除の見直しに対しても質疑があり、国外居住者が扶養控除の対象から除外される場合について説明がありました。庄子健氏は、30歳から69歳までの扶養控除の見直しは、自立した所得の判断に基づいていると述べました。
さらに、議案第45号の常滑市立図書館の設置及び管理に関する条例の改正が取り上げられました。西本議員は、図書館法が適用されなくなる理由とその影響について質問しました。教育部長の関公司氏は、公民館との複合化に伴う防火基準の理由から、この変更が必要であったと回答しました。著作権法第31条に基づく複写サービスが行えなくなるが、その他の図書サービスは引き続き提供することが明らかになりました。
最後に、認定案についても一括質疑があり、14人の委員で構成する決算特別委員会の設置が決定されました。新たに設立される第6次常滑市総合計画審査特別委員会についても議論され、議員により構成されることが確認されました。議会は今後も市の予算と施策が円滑に進むよう、不断の努力を続ける姿勢を示しています。