令和6年3月5日、常滑市第1回定例会が開催された。街の未来について、重要な施策が市長によって提案された。特に令和6年度施政方針についての説明が注目を集めた。
市長の伊藤辰矢氏は、常滑市のさらなる発展を目指し「安全」「安心」「成長」の3つの柱で市政運営を進める考えを強調した。これにより、市民の生活の質向上を図る方針を示した。
一つ目の柱「安全」では、災害への備えとして、自衛隊経験者を含む専門職の増員や市長直轄組織の創設を打ち出した。「南海トラフ地震」への懸念から、対応体制の強化が必要とされ、地域の安全を保証するための施策が講じられようとしている。また、防災アプリの運用開始も予定されており、迅速な情報伝達の実現が目指されている。
次に「安心」について、市民生活を守るための施策が多く示された。特に物価高騰に対抗するための家庭用省エネ家電への支援事業や、食材高騰に対応する給食費の補填が計画されている。伊藤市長は「市民の暮らしを守るため、支援を継続していく」とも述べた。
三つ目の柱「成長」は、アフターコロナを見据え、観光振興を強化する施策に重点が置かれている。中部国際空港の利用促進にあたり、観光客を惹きつけるための飲食クーポンや、空港シャトルバスの運行が計画されており、さらに宿泊税の導入が街の魅力を高める一助になることが期待されている。これらの施策を通じて、常滑市に訪れる観光客が増加し、地域経済の活性化につながると考えられている。
さらに、加藤久豊議員が行った代表質問には、施政方針に対する具体的な見解が求められた。伊藤市長は、災害に備えた体制の強化や、給食の無償化など、持続可能な施策の推進を力強く表明した。
各議案も含めた議論の過程で、これは地域の住民にとって大きな意味を持つ事項である。令和6年度は市制施行70周年であり、この節目の年に向けた施策の実現が期待され、多くの市民の耳目が集まった。施政方針演述を受け、今後の展開にも注目が必要である。