令和２年９月定例会が行われ、自然エネルギー及び新型コロナウイルス感染症対策に関する議論が浮上した。
特に自然エネルギーについては、太陽光発電設備の設置におけるガイドラインが2019年に施行されたが、設置方法が不適切な事例が報告されている。特に崖崩れや周辺環境への悪影響が懸念される例もあり、これに対し、浜島靖環境経済部次長は、事業者に対して必要な指導を行う考えを示した。事前の相談を受け、法令に基づく確認を行っており、万が一の問題に対しては、担当部署と連携し解決を図るとのことだ。
また、区長の役割についても言及され、区長は市民と市をつなぐ重要なパイプ役。市の補助金が各区に配分され、使途は各区の自由であるとされ、寄与してほしいという意向が示された。
次に、新型コロナウイルス感染症対策については、感染者増加が続く中での市の方針が説明された。小羽正昭病院事務局長は、常滑市民病院がＰＣＲ検査を実施する体制を整えているとし、医療現場での迅速な対応が求められるとした。教育部長の庄子健は、冬に向けた感染拡大防止策として、教職員や生徒の安全を最優先に措置を講じる考えを強調し、感染者の増加に対しても柔軟に対策を進める必要性を訴えた。
さらに、伊藤直市議は、避難所運営に関する訓練の重要性も強調した。特に、災害時の人的資源についても意識し、区民との連携を強化し、自助、共助、公助の視点を持つことが、この先の災害に備える上でも必須であるとの見解が示された。
最後に、坂本直幸市議は、自助・共助の重要性を改めて確認し、地域の防災力の強化、そして行政との連携が必要であると訴えた。今回の議論を通じて、常滑市が今後どのように地域を守り、多様なニーズに応えるかが問われる。