令和5年8月23日、令和5年第3回常滑市議会臨時会が開会した。
この臨時会では、専決処分に関する二つの報告と、一般会計補正予算案の審議が行われる。市長の伊藤辰矢氏は、臨時会の目的について述べ、一般会計補正予算案の金額として1億4,780万7,000円を提案した。
この補正予算案は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いたプロジェクトに関連し、地元の支援が含まれている。具体的には、常滑焼まつりや農業まつりのクーポン、家庭用省エネ家電の支援、給食食材の品質確保に焦点が当てられている。
総務部長の庄子健氏は、物価高騰に直接対策する補正予算について詳しく説明した。地域経済回復を目指したこれらの施策に、特に地元事業者の支援が含まれることが期待されている。クーポンは全市民に1人あたり1,500円分配布される計画であり、業界に恩恵をもたらす見込みである。
また、専決処分の報告については、建設部長の宮島基弘氏が詳細に報告した。未舗装の農道で発生した事故による損害賠償に関するもので、11万7,000円の賠償金が支払われる。事故は水たまりにより発生したもので、常滑市と相手方法人が50％ずつの責任を負うとされる。
次に、教育部長の安藤哲成氏が公用車の接触事故における損害賠償の報告を行い、7万4,470円の賠償が決定したことを伝えた。この件により、職員への適切な車両管理と安全運転意識の向上が求められている。
予算委員会の報告では、議案第36号について、全員一致で可決されたことが伝えられ、附帯決議も付された。この附帯決議には、農業まつりと常滑焼まつりの運営に関する具体的な要望が含まれている。このような施策を通じて地域の信頼関係を強め、事業の成功が期待されている。
市長の伊藤辰矢氏は、議会の協力に感謝し、可決された補正予算の円滑な執行への意欲を表明した。市は今後とも、議員の意見を尊重しつつ、地域の発展に資する施策を推進していく方針を示した。臨時会は順調に進行し、全日程が終了した。