令和2年12月10日、常滑市議会は第4回定例会を開催し、さまざまな議題が話し合われた。
一つ目の議題として提起されたのは、「常滑市の不登校児童生徒について」である。渡邉十三香議員は全国で不登校児童が増加傾向にある中で、特に今年は新型コロナウイルスの影響でその数がさらに増えると懸念を示した。教育部長の庄子健氏は、常滑市では不登校の割合は小学校で0.8%、中学校で4.2%であり、全国平均と比較して特に中学校において高い実績を示した。不登校の原因は多岐にわたり、個別にアプローチすることが重要であるとして、学校と家庭が連携し、適応指導教室を通じて支援を行うことが強調された。
また、不登校特例校の必要性についても言及され、将来的には近隣市と協力しての開校検討を検討する意向が示された。
次に盛田克己議員が提起したのは、「重度聴覚障がい者の人工内耳装着への助成を求める」件である。福祉部長の中野旬三氏は、人工内耳が高額で、特にその後の維持管理費用が負担になっていると説明した。人工内耳は医療機器として健康保険が適用されるが、その後の維持費用は依然として支援が足りていない現状がある。「地域生活支援事業」として、充実した助成制度の必要性がますます高まっているとされ、市長も将来的な助成の考えを示唆した。
続いて相羽助宣議員からの「新型コロナウイルス感染症対策、関連支援事業について」の質問では、GOTO EATキャンペーンや「こめし応援券」についての状況が報告された。
特にGOTO EATキャンペーンでは、市内177店が参加し、一定の成果を上げたとのことだが、今後の対応について商業者の声を聴きながら支援策を講じる姿勢が示された。
そして、ストリートピアノの設置についての質問では、公民館や体育館での設置が難しいため、新庁舎においての実施は困難との見解が示された。しかし、ストリートピアノを通じて市民の文化交流が促進される可能性に言及し、協議が続くこととなった。
全体として、各議員の発言を受け、市は今後の支援策について真剣に検討していく意向を示した。新型コロナウイルスの影響も背景にある中で、地元経済や教育の多様なニーズに応えられるような政策実現が期待されている。