令和5年12月20日、東浦町の定例会で議案第50号、指定管理者の指定について審議が行われ、社会福祉法人東浦町社会福祉協議会を指定管理者として再び指定することが決定された。
本件は、東浦町福祉センターにおける指定管理者の契約期間満了に伴い提出されたものである。この再指定に関しては、地域福祉の推進を目的としており、同団体は地域のニーズに応えた活動を行っていると評価されている。
議長、鏡味昭史氏は、今年度の出席状況を報告した際に、社協の成果について言及し、多様な福祉活動への貢献を強調した。また、議案の審査にあたっては、評価基準に関する詳細な情報が必要とされる旨も指摘された。
長坂知泰議員は、指定管理者候補の選定において、昨年度の評価データが不明瞭であった点を指摘し、他自治体のように透明性のある基準を求める発言があった。これに対し、企画政策部長の神谷敏彦氏は、公開できる情報には限界があるとしつつも、委員会での評価過程は重要であると述べた。
さらに、採決の際には、本議案に対する質疑が行われ、長坂議員の発言に賛同する形で運営方針の透明性上昇が期待された。また、賛成討論を行った山田眞悟議員は、情報の共有が議会としての役割であるとし、町民への説明責任を果たすことの重要性を強調した。
この会議では、その他にも文教厚生委員会、経済建設委員会、総務委員会の報告が行われ、多くの議案が原案通り可決される一方、国の私学助成の拡充に関する意見書は少数の賛成で否決された。
この日の会議は、令和5年第4回定例会の締めくくりとなり、全体での議論と意見交換の場として重要な役割を果たしたと評価されている。今後も地域の福祉政策や教育政策に関する議論が続くと予想される。