令和6年3月7日に行われた東浦町定例会では、様々な議案が審議された。最初に議題にされたのは、「令和5年度東浦町一般会計補正予算（第14号）」で、総額180億5,639万9,000円に対する補正が説明された。特に、歳入では300万円の追加があり、重要な調整が求められていると指摘された。実施される事業内容は、基金繰入金などが主な要素となっている。
一方、議案第23号である「令和6年度東浦町一般会計補正予算（第1号）」は新年度の予算案として181億6,400万円に設定され、依然として地域経済に影響を与える見込みとされている。特に、予算には福祉関連事業やインフルエンザワクチン接種の助成が含まれており、町民の健康を支援する重要な施策と位置付けられている。
議案第1号では、東浦町水道事業および下水道事業の設置に関する条例が改正され、こちらも年度を通した準備が必要とされる。特に水道事業では、水質の維持と使用料の見直しが必要だとされ、地域住民への影響も考慮に入れられなければならないとされた。そして、インフルエンザワクチン接種に関しては学校で接種する形ではなく、医療機関での任意接種とされ、今後の方策として保護者や保育者への周知が急務とされた。
また、国民健康保険税の改正は、世帯に与える影響が大きく、特に低所得世帯への配慮が求められている。このため、国の基準を基にした軽減措置の見直しが課題として上がった。
最後に、於大公園再整備工事や東浦駅西側駅前広場の整備が計画されており、これにより地域振興を図りつつ、公共施設の有効利用が進められる見込みとなっている。議会では、これらの予算計上を経て、今後の町の発展へとつなげていく構えだ。町長の方針には、持続可能な発展を目指す意思が明示され、この施策が町民にどのように届くかが大きな焦点となる。自立した元気な東浦町を実現するため、関係者が一丸となる必要があるとの意義が強調されている。