令和3年3月9日、東浦町議会第1回定例会が開かれ、各議案の説明が行われた。昨年度のコロナ禍における影響もあり、議案内容には生活、教育、福祉に関わる施策が多く盛り込まれることが予想されている。特に令和3年度予算は過去最大の154億7,200万円に達する見込みであり、前年度対比で3億2,600万円の増であるとされる。この予算は新型コロナウイルス対応や地域の課題解決に向けたものとして注目を集める。
町長の神谷明彦氏は、本会議の冒頭で新型コロナウイルス影響による地域行事の中止が続いたことを挙げながら、ワクチン接種の進展を期待するとともに、町の活性化の計画について言及した。特に、教育面においては、GIGAスクール構想の推進が重要であるとし、タブレット端末の導入を加速する方針を示した。
予算案の歳入に関しては、町税が80億2,893万円で前年度比4.7％の減収を見込んでいる。一方で、地方交付税や繰入金の増加が予想されており、それにより歳入全体のバランスを保つ見込みだ。特に、地方交付税は39.8％増加することが見込まれ、総額は5億2,700万円になるとのことだ。
歳出の部分では、心の健康づくりや地域密着型の教育施策が強調されており、地域の特色ある教育を実践するための資金が確保される。特に西部中学校区におけるコミュニティ・スクール事業は地域との連携強化を目的としており、大きな期待が寄せられていると説明された。
また、特別会計の補正予算に関連しては、国民健康保険事業において総額44億1,859万円の減額があり、特に新型コロナウイルスの影響で健康保険税の減少が挙げられる。この点についても、鈴木貴雄 健康福祉部長が補足説明を行い、医療費支出の増加に対する対応が急務であると述べている。