令和4年12月6日、東浦町の定例会において、一般質問が行われ、離婚前後の親の支援や家庭系ごみ処理の在り方、移動しやすいまちづくりの改善案、手話言語条例の制定、子育て支援策、インボイス制度についての議論が展開された。
秋葉富士子議員はまず、離婚前後の親の支援について質問し、現在、264世帯が離婚を理由に児童扶養手当を受給しているとの回答を得た。
「これからの施策として、離婚支援や相談体制が重要」と強調し、町の取り組みを求めた。
次に、家庭系ごみについて、具体的な減量策やリサイクルの進捗について質問した。環境課長は、可燃ごみの処理有料化を通じて、住民一人あたりのごみ排出量の目標を429グラムに設定したが、実績が476グラムで、さらなる工夫が必要であると指摘した。
また、田﨑守人議員は移動しやすいまちづくりに関し、公共交通「う・ら・ら」の利用促進などを提言した。町長は、ダイヤ改正や通勤時の便数増加を含む改善策を検討中だと述べた。
議論は手話言語条例の制定にも及び、米村佳代子議員は、千種聾学校の設立を契機に地域での手話条例が必要だと訴えた。障がい支援課長は、県の方針に準じた取り組みを進める意向を示した。特に、地域住民との交流促進が強調された。
さらに、伴走型子育て相談支援に関して、経済的負担の軽減策についても意見が交わされ、各自治体の施策を参考にすることが望まれるとのコンセンサスが得られた。
質疑の後、町長は、インボイス制度について、中小事業者への支援策を改めて検討し、円滑な対応に向けた意向を述べた。