令和2年12月議会では、地域の重要な道路整備計画と、行政サービス向上策が議論された。
特に、都市計画道路名古屋半田線については、進捗状況が問われ、現地測量や道路設計の進行状況が議員からの関心を集めた。この道路計画は、東海市と東浦町を結ぶ重要な役割を果たすものだが、現在、県公安委員会との協議が続いており、説明会の開催が遅れているとのことだ。土木課の戸田幹也課長によると、予測では、説明会は令和3年度にずれ込む可能性が高いとされている。
次に、藤江交差点の安全確保についても触れられた。交差点の設計上、交通量が増加することが懸念される中、暫定的な安全対策が求められる。児童の通学路を含む生活道路の安全確保が重要であるとされ、近隣住民との合意形成が不可欠だと強調された。
加えて、行政手続きの簡素化と住民サービス向上に関しても言及された。この流れはコロナ禍による非接触型のサービス提供の模索として、国と県の動向を受けた取り組みである。ここでは、押印廃止やオンライン申請の推進、受付スペースの充実などが挙げられた。
町長の神谷明彦氏は、住民サービスの向上には役場内の業務効率化も欠かせないとし、特に文書決裁における押印廃止を進める方針を示した。今後は年度内に具体的な取り組みを進めていく予定で、地域住民にとっての利便性を高めると同時に、職員の働きやすさも考慮しているという。
議会内では、住民の意見を伺いながら進めることの重要性が再確認され、地域の課題解決に向けた共同の努力が求められた。このように、地域の交通インフラ整備と行政手続きの簡素化が、住民の生活向上に寄与することが期待されている。