令和元年12月9日、東浦町の定例会において、多くの議案が審議された。特に注目されたのは、景観条例の廃止に関する議論であった。
この提案については、長屋知里議員が主導し、景観条例は必要性が低いと判断した理由を説明した。主な理由として、景観形成ガイドブックが議会に未提出のまま議論され、実行に移されていたことが挙げられた。
さらに、同法の適用による財産権の制約が住民の権利を損ねる可能性があるとの懸念も示された。長屋議員は、条例が推進する景観政策が、住民の生活に直接影響することを強調した。
大川晃議員は、条例の制定時に与えられた内容に基づいて評価すべきだとしながらも、条例の見直しや改正の必要性を指摘した。議会での決定は重い責任が伴うが、状況に応じた修正が必要であると訴えた。
他にも、間瀬宗則議員が、景観条例が実際の運用でどのような影響を与えたのかを報告し、条例廃止時の影響について分析する必要性を強調した。議開口時には、一部の議員からデメリットとみなす意見が続出した。
質疑応答の中で、景観計画が町に与える影響や、その持続可能な発展の視点からも、条例廃止による影響を懸念する意見が多く聞かれた。景観計画は今後の町づくりにおいて重要な役割を果たすことが期待されているため、その取り扱いは慎重であるべきだとの声が上がる中、議員たちはその意義について再考する必要性をも感じていると述べた。
議会全体では、議案第51号から第64号までと、発議第1号の景観条例の廃止については委員会付託が決定された。廃止については今後さらに議論が進められる見込みであり、町民や議員からの反対意見を受けて、今後もモニタリングと評価が必要であることが強調された。