令和4年9月の定例会において、地域の重要課題が議論された。特に注目を集めたのは、コロナ禍がもたらす地域コミュニティへの影響と災害対策の体制強化である。
大川晃議員は「新型コロナウイルス感染症による地域コミュニティの機能低下」を指摘し、住民同士の関係構築が困難になっている現状を訴えた。コロナ禍による活動制限が続く中、地域イベントがほとんど中止となったことも影響している。この状況の中、町として地域コミュニティ活動をどのように支援していくかが緊急の課題であると強調した。
さらに、自身の発言の中で、大川議員は「地域イベントが住民のつながりの場であり、そこでの結束が重要である」と述べ、一度中止が決定されると、再の開催が難しくなり、地域活力が失われていく懸念を示した。
一方、嵐役議員は「災害対策体制」の整備も重要であると述べ、この夏の豪雨によって、町内で発生した災害の現状と、避難情報の迅速な伝達が重要であることを強調した。災害時の避難所開設や維持管理における新たな取り組みに関する質問もあり、未然に住民の命を守るための体制整備が求められている。
また、自治体DXについても進捗状況が報告された。デジタル技術を用いた住民サービスの向上を目指すこの取り組みが進む中、地区ごとのニーズを把握していくことが急務となっていると、当局から明言された。このDX推進の中で、特に町民がどのように参加し、活用していくのかという意見も述べられ、今後の方向性が注目されている。
以上の議論は、東浦町におけるコロナ禍と災害リスクに対する地域の持続可能な活動を模索していく重要な要因として、今後の政策決定に大きな影響を与えるだろう。