令和3年9月22日に開催された東浦町議会では、経済建設委員会、文教厚生委員会、総務委員会の委員長報告および各委員会に対する質疑が行われる中、重要な議案についての議論が活発に展開された。
特に、出産育児一時金の増額を求める意見書案では、少子化問題の深刻化が指摘された。米村佳代子議員は、令和元年の出生数が過去最少であることを挙げ、出産育児一時金の増額が必要だと訴えた。出産費用の全国平均額が上昇しており、42万円では賄えない状況が広がっていると述べており、その増額が国家的課題であると強調した。
次に、三浦雄二議員が提案したコロナ禍による厳しい財政状況に対処し、地方税財源の充実を求める意見書案では、自町の自治体が直面する財政の厳しさが浮き彫りになった。新型コロナウイルスの影響で経済的な打撃を受けた中、地方税の充実が急務であると訴え、国に対してしっかりとした対応を求めるものである。
また、義務教育費国庫負担制度の堅持に関しても意見が寄せられており、国による負担率が低下し続けている現状に対して議員たちは強い危機感を抱いている様子だった。教育の機会の均等を確保するための議論が見られた。
議事の中では、各委員の報告や質疑の後に続く採決が行われ、出産育児一時金、コロナ禍への対策、そして教育関連の意見書案はすべて賛成多数で可決された。特に、出産育児一時金案は意見書として国に送られ、早急な対応が期待される。今後も地方自治体における皆の力を結集し、住民の生活向上に繋げていく姿勢が求められる。