本会議は令和2年9月定例会（第3回）として開催され、数多くの議員が一般質問を行った。特に、新型コロナウイルス感染症への対応、南海トラフ大地震の被害予測、浸水想定区域への変更、避難所での感染防止策、さらにまちづくりに関する議論が中心となった。
まず大きな話題となったのが、南海トラフ大地震の地域ごとの被害予測に関することだ。議員からは、愛知県では地域ごとのデータが公表されていないという懸念が示された。町長は、複数の市町が地域別の分析を行っていることを認めつつ、本町でも独自の解析を行う考えを示した。これにより、住民への危険周知と建物の耐震化を推進する動きが期待される。
次に注目を集めたのは、浸水想定区域に関連する情報だ。今年4月に公表された愛知県の管理する境川流域における浸水想定図では、新たに浸水区域とされたエリアに指定避難所が含まれることが報告された。特に、勤労福祉会館がその対象となり、早急に代替施設の検討を進める必要があると強調された。こうした情報は、住民たちが避難行動を取るうえで重要な指針となる。
新型コロナウイルス感染症による影響は避けられず、避難所でのソーシャル・ディスタンス確保の必要性から、指定避難所の収容人数が減少している。議員らは、学校や県の施設、さらには民間施設との協力策について質問。町としてもこれは受け入れ、今後の調整を行うことが必要だと答えた。
また、町内の草刈りや道路維持管理についても議論された。特に、国道366号沿いの歩道整備に関し、愛知県への要望を継続的に行う姿勢を示したものの、具体的な進捗状況については依然として曖昧な部分が多いという。
さらに、新型コロナ感染防止の観点から、健康維持のための活動としてウオーキングが推奨された。議員は、管理不備による利用減少をもたらしている太辺のウオーキングコースの整備改善を求める声を強めた。
議事の最後には、アサギマダラを対象とした地域での生物多様性を促進するフジバカマの植栽提案もあり、自然環境を守ると同時に地域住民の癒やしとなるような施策が今後期待されている。全体的に地域の防災意識を高め、健康を維持するための一層の取り組みが求められる内容であった。