令和元年12月6日、東浦町で開催された定例会では、議員たちが行った一般質問が中心的な議題となった。特に、安全な通学路・歩道整備や狭隘道路策定に関する議論が多く見られた。
まず、間瀬元明議員は、安全な通学路と歩道の整備について質問を投げかけた。彼は、この整備により子どもたちの安全が確保される必要性を強調し、「町内の各学校関係者や保護者、地区の方々は通学路の点検を行い、安全対策が求められています」と述べた。教育部長の石川晃一氏は、通学路の決定方法や過去5年間での事故の件数、登下校時の防犯対策について詳述した。
また、狭隘道路の問題についても間瀬議員が言及した。彼は、幅員4メートル未満の道路が数多く存在し、これに対する課題を指摘した。建設部長の井上千城氏は、過去5年間の土地購入費用や工事費用について報告した後、「狭隘道路の拡幅計画は進めていますが、課題が多く、計画的に進める必要があります」と応じた。
議会ではミニ開発についての問題も浮上し、間瀬議員は、「ミニ開発の増加により、袋路状道路が多く見受けられ、これに対する問題点は何か」と尋ねた。建設部長は道路整備が順調に進んでいるが、開発が小規模であるため影響が限定的であると述べた。
ウォーキングコースの活用についても質問があり、議員は藤江コースの利用者の把握や点検体制について質問した。健康福祉部長の馬場厚己氏は、「ウォーキング大会前の点検は行っていますが、その後の点検は行っていません」と答え、今後の管理方針を示した。
次の議題として、災害時の避難所の整備状況に関する議論が行われた。間瀬議員は、「特別養護老人ホームなど高齢者施設の避難対策に懸念を表明し、地域に適した避難所の運用が求められています」と述べた。総務部長は、福祉避難所の開設についてのガイドラインを示し、「必要に応じて他地域との協定を踏まえながら適切に対応していきます」との姿勢を示した。
このように、議会では多方面からの質問と議論が行われ、今後さらに充実した防災対策と地域サービスの強化が求められることが強調された。住民一人一人の意識向上が、より安全な地域社会形成につながることを期待する。