令和3年9月に開かれた東浦町の定例会では、杉下久仁子議員が新型コロナウイルス感染症の影響下での自宅療養者へのサポートを強調し、具体的な施策を提案した。
杉下議員はまず、町内における新型コロナウイルス感染者の増加を踏まえ、自宅療養者の把握と支援の重要性を訴えた。特に、保健所による情報提供の難しさや、現行の医療体制の課題に触れた上で、「自宅療養者に対する適切な支援は欠かせない」と強調した。杉下議員は次の5つの提案を行った。
（1）自宅療養者の把握方法。
（2）臨時医療機関設置及び療養施設の活用法。
（3）自宅療養ガイドラインの作成と配布。
（4）パルスオキシメーターの貸与体制。
（5）陽性者への食料支援「すごもりセット」の配布方式。
この提案に対し、鈴木貴雄健康福祉部長は、自宅療養者の情報を把握できないための支援の難しさを指摘しつつ、本町では社会福祉協議会を通じた支援に取り組んでいることを説明した。また、パルスオキシメーターについては、保健所と連携して貸与が行われているが、現時点で町としての貸与は困難との立場を示した。特に、食料支援については、家庭内感染が増える中での対応を評価しつつも、実施には戸惑いがあるとの見解を述べた。
次に取り上げられたのは、差別のない定住促進に向けたパートナーシップ制度であった。杉下議員は続けて、他市町の成功例を引き合いに出し、町でも早期の導入を望む考えを示した。これについては、企画政策部長の棚瀬憲二氏が、他の自治体の動向や家庭の事情によりその実施を検討していると答えた。
最後に、WISC検査の利用増についても言及があり、発言した教育長は、現在町内で実施されている検査の明確な効用と導入実績を報告。児童や生徒の特別支援の早期発見が重要であるとし、継続的な拡大を目指す意思を表明した。この流れにより、本町の教育施策がいかに進化するか、今後の動向が注目される。
全体として、定例会では新型コロナ禍における柔軟な施策が重視される中、住民を支える強化策が必要とされることが再確認された。