令和2年第3回東浦町議会臨時会が開かれ、主要な議題として新型コロナウイルス感染症対策に関連する補正予算が審議された。
町長の神谷明彦氏は、開会の挨拶で感染者数の急増を指摘し、本町では新たに妊産婦を支援する特別給付金を創設し、その詳細を説明した。この制度は、令和2年4月28日以降に出産した妊婦や、9月30日までに母子手帳を取得した妊婦に対し、10万円の給付を行うものである。こうした支援策は、住民からの期待が高いとされ、早急な周知が求められる。
また、議案第33号に関連した一般会計補正予算では、特に東浦町飲食店への支援策が強調された。先のプレミアム付商品券の教訓から、今回の食事クーポン券は、1人当たり3,000円の割引を提供し、町内の飲食店を活性化する狙いがある。商工振興課の船津光裕課長は、「飲食店が現金を早く手にできる仕組みを整えている」とし、補助金の迅速な流通を強調した。
質疑応答では、多くの議員から意見が集まり、コミュニティセンターや文化センターへの感染防止策の徹底が求められた。特にサーマルカメラの設置については、利用者の安全を確保するための重要な手段としての位置付けがなされ、各委員から更なる拡充の必要性が示された。
今後の進行についても議論が交わされ、新型コロナウイルスに対応するさまざまな施策が協議された。町長は「感染状況に密接に注視しつつ、住民への支援を続ける」と述べた。最終的に議案は全会一致で可決された。これにより、感染防止対策が更に強化される期待が高まると同時に、町民の生活支援をどう実施していくかが今後の課題となる。
この臨時会の開催によって、町は新型コロナウイルス感染症への強固な対策に向けた一歩を踏み出し、次の議会に向けた準備が急務とされる。